コロナ影響で大幅な税収減懸念 予算決算常任委、三重県当局が認識示す

三重県当局は26日の予算決算常任委員会で財政状況を報告した。新型コロナウイルス感染症の影響で県税収入の大幅な減少が懸念されるとし、来年度当初予算案の編成に向けて財源確保に努めると説明した。

県によると、県税収入は平成21年度にリーマン・ショックの影響で前年度比22%減の2075億円に急落したが、その後は景気回復に伴って上昇。30年度は過去最高の2796億円となった。

県当局は、現時点で新型コロナによる税収への具体的な影響を「把握できていない」(財政課)が、法人税収などは前年度の収支を基準とすることから、令和3年度以降の財政に影響があるとみている。

この日の常任委で、紀平勉総務部長は「新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の低迷に伴い、県税収入の下振れが懸念される。今後の状況を注視し、多様な手段で財源を確保したい」と述べた。

これに対し、稲垣昭義委員(新政みえ、5期、四日市市選出)は「感染症の影響で自動的に中止された事業だけでなく、意識的に取りやめたものもあるのか」と質問。中止した事業を提示するよう求めた。

紀平総務部長は「各部局が新型コロナの影響を受けた事業の中止を判断しているほか、財政課も各部局に事業の見直しを指示している」と説明。中止した事業の一覧を9月中にも提出する意向を示した。