新型コロナ補正予算、全会一致で「可決すべき」 三重県議会予決常任委

【補正予算案を「可決すべき」とした予算決算常任委=県議会議事堂で】

三重県議会予算決算常任委員会(杉本熊野委員長、50人)は26日、新型コロナウイルスの感染防止や経済対策の費用を盛り込んだ約254億9500万円の一般会計補正予算案を全会一致で「可決すべき」とした。30日の本会議で採決する。

補正予算案は、医療関係の支出が全体の約8割を占める。感染者と接する医療や福祉関係の職員に支給する慰労金や学校の感染防止対策費などを計上。観光振興やキャッシュレス決済の普及に向けた費用も盛り込んだ。ほぼ全額を国からの交付金で賄う。

このほか、新型コロナの対策に充てるため、県議の政務活動費を15%削減する条例案も全会一致で「可決すべき」とした。紹介状がない場合の初診料を加算する病院の対象を広げる条例改正案は、山本里香委員(共産党、2期、四日市市)だけが反対した。