全国知事会 臨時交付金増額、国に提言 三重県知事、都市一局集中是正も

【会談後、取材に応じる鈴木知事=三重県庁で】

全国知事会で地方創生対策本部長を務める鈴木英敬三重県知事は18日、北村誠吾地方創生担当相とテレビ会議システムで会談し、新型コロナウイルス感染症の対策費に充てる自治体向けの臨時交付金の増額やテレワークなどの推進による都市一極集中の是正を提言した。

提言では、国の令和2年度第2次補正予算で2兆円が追加された臨時交付金のさらなる増額に向け、予備費の充当などを提案。都市部で働き方が見直されていることから、地方にシェアオフィスなどの拠点を整備するための補助制度を拡充するよう求めた。

会談後の取材に応じた鈴木知事によると、北村担当相は臨時交付金の各自治体への配分について「地域の特性に応じて積み上げているので、近々に示す」と説明。「サテライトオフィスの誘致に取り組む自治体の支援策を検討したい」とも述べたという。

鈴木知事は、国の第2次補正予算で総額3兆円となった臨時交付金を「現段階では満額回答をもらった」と評価。その上で「新型コロナウイルスがなくなったわけではない。刻一刻と変化する状況に応じて、予備費の活用も含めて増額を求めたい」と述べた。