高齢者の移動手段確保 4市町の取り組み選定 三重県モデル事業

三重県は17日、高齢者の移動手段を確保することを目的とした4市町の先駆的な取り組みを、モデル事業に選定したと発表した。4市町に補助金を支出し、取り組みの成果を県全域に広げたい考え。

県が選定したのは、桑名市、亀山市、鳥羽市、紀北町の事業。県は4月、県内の市町を対象にモデル事業を募集し、これら4市町が応募した。事業内容を審査し、同月17日に選定していたという。

桑名市は自動運転のバスを実証的に運行。亀山市と紀北町は乗合タクシーの利便性を高めるため、AI(人工知能)の配車システムを導入するほか、鳥羽市は市の公用車を高齢者の通院などに活用する。

県が高齢者の移動手段確保を目的にモデル事業を選定するのは初めて。それぞれの事業に対し、300万円を上限に費用の半額を負担する予定。本年度当初予算に関連費用として800万円を計上していた。

鈴木英敬知事は17日のぶら下がり会見で「多くの高齢者に免許返納の協力をしてもらっているが、移動手段の確保が必要。福祉と交通が連携した先駆的な取り組みを県内に広く展開したい」と述べた。