三重県議会 255億円補正案を提出 ウイルス防止、医療整備 三重

三重県は16日の県議会本会議で、新型コロナウイルスの感染防止と経済の両立を目指す「みえモデル」を進める費用として、約254億9500万円を追加する本年度一般会計補正予算案を提出した。

県によると、補正予算案は、医療関係の支出が全体の約8割を占める。感染者と接する医療機関や福祉施設の職員らに最大20万円の慰労金を支給する費用として、85億8700万円を計上した。

医療機関の感染拡大防止や医療体制の整備に127億8千万円を計上。うち56億8400万円は空床を確保する医療機関への補助金。感染防止策を講じた医療機関や薬局などへの補助も含まれる。

感染者の治療などに当たった医療従事者に、最大で5万円分のクオカードを配る事業に7千万円を計上。救急隊員らの感染を防ぐため、5800万円でマスクなどの備品を県内の消防本部に配布する。

経済の復興に向けた取り組みでは、国の「GoToキャンペーン」に連動して県内への誘客を図る事業に7億7400万円を支出。うち2億4500万円で県民向けの宿泊クーポンを発行する。

休業要請に伴う協力金の申請が想定を上回ったことから5億円を追加。感染拡大で生じた雇用の過不足を解消するため、労働力に余剰がある企業と不足する企業を紹介する施策に3600万円を投じる。

県立学校や小中学校の感染防止対策を支援する経費も計上。感染拡大によって必要性が高まったICT(情報通信技術)の活用やキャッシュレス決済の導入に向けて事業者を支援する費用も盛り込んだ。

ほぼ全額に当たる251億4700万円を、新型コロナに関連する国からの交付金で賄う。残りは県民や県職員、教職員らを対象に募っていた寄付金から4300万円を取り崩すなどして対応する。

県が新型コロナの対策費を盛り込んだ補正予算案を提出するのは7回目となるが、今回の補正予算案が最大規模。今回を含めた新型コロナ関連の予算総額は461億6千万円となる見通し。

鈴木英敬知事は提案説明で「感染を抑え込めている今こそ、暮らしと経済の再生を図る挑戦に着手しなければならない。補正予算を活用し、みえモデルに基づく取り組みを速やかに実行したい」と述べた。