景況感、過去最低に 津財務事務所 三重県内4―6月期調査

津財務事務所は11日、4―6月期の景気予測調査結果を発表した。景況感が「上昇している」と答えた企業から「下降している」を差し引いた割合の景況判断BSIはマイナス59・3で、調査開始の平成16年度以降で最低となった。

調査は県内に本社を置く資本金1千万円以上の企業を対象とし、3カ月ごとに実施している。今回は143社に回答を依頼し、79・0%に当たる113社から回答を得た。

調査結果によると、三重県内の景況判断BSIは、前期(1―3月期)から37・5ポイントの悪化。6期連続で「下降」が「上昇」を上回るマイナスとなり、3期連続でマイナスの幅が拡大している。

リーマン・ショックの影響でマイナス51・4となった平成21年1―3月期以来、45期ぶりに過去最低を更新。財務事務所は「新型コロナによる客足の減少や生産の抑制が大きく影響した」としている。

調査に回答した企業は令和2年度の売上高を前年度比で平均0・5%の増収と見込むが、経常利益は31・2%の減益。設備投資は一部の大企業がけん引したため、44・1%増の見込みとなっている。

従業員が「不足気味」と回答した企業から「過剰気味」とした企業を差し引いた割合を示す従業員数判断BSIはマイナス4・4となり、平成22年4―6月期以来、40期ぶりに「過剰気味」に転じた。

県内企業への聞き取りでは「企業活動が停滞している分、販売と整備の部門ともに余剰感がある」「従業員は通常勤務だが、工場の稼働が低下して日々の残業がなくなっている」との声が上がったという。

7―9月期の景況判断BSIはマイナス24・8に改善し、10―12月期はプラスに転じる見通しとなっているが、財務事務所は「先行きは不明と回答する企業が多く、不透明感は高い」としている。