南勢4市町長らが県に観光振興を要望

【鈴木知事(中央)に要望書を手渡す竹内市長(左から2人目)ら=県庁で】

新型コロナウイルスの感染拡大によって、伊勢志摩地域の観光消費額が大幅に落ち込んだとして、三重県伊勢市などの4市町は5日、県民をターゲットに観光の促進を図るよう求める要望書を県に提出した。

要望書は、伊勢志摩地域で3―5月までの間に、438億円の観光消費額が失われる見込みと説明。「5月末から営業を再開する観光事業者も多いが、旅行控えなどの厳しい状況が予想される」と訴えた。

その上で、県民を対象として宿泊を伴う県内観光を促進し、対策に当たっては観光事業者が速やかに収入を得られる仕組みとするよう要請。観光施設での消費喚起や感染防止対策への支援も求めた。

鈴木健一伊勢市長、中村欣一郎鳥羽市長、竹内千尋志摩市長、小山巧南伊勢町長と伊勢志摩観光コンベンション機構が連名で提出。この日、4市町の首長らが県庁で鈴木英敬知事に要望書を手渡した。

竹内市長は、県内で使える宿泊クーポンを県民に配布する「近くへ行きたい」と題したキャンペーンを鈴木知事に提案。「外国人観光客が止まる中、県民の県民による県民のための観光振興を」と求めた。

鈴木知事は「これから観光での反転攻勢をしていかなければならない。体験施設なども含め、観光地全体に金が落ちるキャンペーンも展開していきたい」と述べ、検討を進める考えを示した。