全国知事会議 臨時交付金制度「柔軟に」 三重県知事、地方創生両立を提言

【全国知事会議で発言する鈴木知事=三重県庁で】

鈴木英敬三重県知事は4日の全国知事会議で、地方創生対策本部長として、新型コロナウイルスの感染拡大防止と地方創生推進を両立させる「地方創生の危機突破・加速化に向けた提言」をとりまとめた。国が自治体に配る地方創生臨時交付金について、年度をまたぐ支出を可能とするなど、自治体にとって自由度の高い制度とするよう求めた。近く国に提出する方針。

提言は、地方創生臨時交付金の2兆円増額を決めた国の対応を「地方創生の一層の推進に取り組む決意を強くした」などと評価。「引き続き感染拡大を阻止しながら緊急経済対策を遂行すべき」と訴えた。

その上で「財政措置の規模がリーマン・ショック時を下回ってはならない」と主張。地方創生臨時交付金は、年度をまたぐ流用や基金の造成が可能な「自由度の高い柔軟な制度」とするよう求めた。

感染拡大によって「大都市一極集中のリスクを回避する重要性を改めて認識した」とし、引き続き国土強靱化を進めるよう要請。通信の高度化やデジタル技術の導入でも地方を支援するよう求めた。

また、事実に基づかない情報の拡散や差別的行為の根絶に向けた対策を要請。外出自粛で増加が懸念される家庭内暴力の対策や避難所での感染防止対策への支援、地方での消費喚起なども求めている。

鈴木知事は会議で、国が全国知事会の緊急提言を受けて決めた地方創生臨時交付金の2兆円増額を「いわば満額回答」と評価。「大事なことは交付金で何をするか。地方創生を加速させよう」と呼び掛けた。

また、国と地方が連携して新型コロナの対応を総括をする機会を設けるべきだと主張。「新型インフルエンザの時は7回にわたって総括の会議があったが、すごく遅かった。早く設けるべき」と指摘した。