三重県 避難所での感染対策を追記 運営マニュアル指針を改定

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、三重県は2日、避難所運営マニュアルを策定する市町向けの指針を4年ぶりに改定したと発表した。避難所での感染対策に関する項目を新設。避難者の検温や体調確認を「可能であれば毎日」実施するほか、新型コロナの症状がある人を個室に誘導することなどを求めている。

新型コロナの対策に限らず、疾病予防の観点から全般的に見直した。テントや仕切り板を活用したり、1人当たりのスペースを広く確保したりして、避難所の「3密」を避けるよう求めている。

消毒液の設置や定期的な換気に加えて「タオルの共用は避け、ペーパータオルなどを活用する」「土足は避け、上履きとトイレ用スリッパを使い分ける」などと、具体的な感染防止対策も明記した。

指針は大規模災害時に混乱なく避難所を運営するため、阪神淡路大震災発生後の平成15年度に策定。改定は、熊本地震を受けて「車中避難者」らへの支援を追記した平成28年度に続いて4回目となる。

今回の改定は「トイレに関する記載」を追加する目的で着手したが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて感染症の対策を盛り込む必要性が浮上したため、改定の範囲を広げることにしたという。

県は改定後の指針を県内の市町に配布し、それぞれの市町が策定している避難所運営マニュアルに改定内容を反映させるよう呼び掛けている。自主防災組織を対象とした研修などでも活用する方針。

鈴木英敬知事は2日のぶら下がり会見で「避難所でも対策に万全を期すことが重要。看護師経験のある職員も改定作業に加わった。市町に実践的なマニュアルを策定してもらえるよう工夫した」と述べた。

また、鈴木知事は「宿泊施設を避難所として活用しようとする市町を支援するため」として、県旅館ホテル生活衛生同業組合に加盟する216施設の名簿を2日付で市町に提供したことを明らかにした。