三重県 3月の経済判断を下方修正 生産活動、大幅に減退

三重県は29日、3月の県内経済情勢を発表した。新型コロナウイルスの感染が拡大した影響で生産活動が大幅に減退したことなどから、経済情勢の判断を「厳しい状況にある」と12カ月ぶりに下方修正した。生産分野も「弱さがみられる」、個人消費も「弱い動きが広がっている」と下方修正した。雇用情勢は「やや高い水準にあるものの、このところ弱い動きとなっている」との判断を維持した。

鉱工業や製造業の活動状況を示す鉱工業生産指数は98・5で、4カ月ぶりに下落。前月と比べて8・0%減少し、大きく落ち込んだ。生産種別では、電子部品・デバイス工業と輸送機械工業が前月を下回った。

消費分野では大型小売店の販売額が前年同月と比べて0・9%増の249億2700万円で、2カ月連続で前年同月を上回った。コンビニの販売額は、県全店で7・2%減の125億2千万円で2カ月ぶりに前年同月を下回った。

新車登録台数は、前年同月比10・2%減の1万956台で、6カ月連続で前年同月を下回った。新築着工数は3カ月ぶりに前年同月を下回り、824戸。有効求人倍率は1・34倍で前月を0・05ポイント下回った。

県統計課は経済情勢を下方修正した理由を「新型コロナウイルスの影響が生産活動や個人消費、雇用情勢の各分野で出始めたため」と説明。「緊急事態宣言が発令された4月は各指標がさらに悪化する可能性がある」とみている。