経済両立へ「みえモデル」 新型ウイルス 感染対策条例を制定へ 三重

【記者会見で「みえモデル」を発表し、感染症対策条例を制定する考えを示す鈴木知事=三重県庁で】

三重県は29日、新型コロナウイルスの感染防止と経済を両立させるための方向性を示した「みえモデル」を発表した。感染拡大時から収束までを3段階に分けて対策の方針を明記。デジタル技術の活用を対策の軸とし、感染症対策条例(仮称)の制定にも言及した。

みえモデルは、感染拡大時を「第1ステージ」、経済を回復させる時期を「第2ステージ」、新たな日常を築く収束後を「第3ステージ」と位置付け、医療や経済、暮らしなどの分野ごとに方針を定めた。

「基本的な考え方」として、最新のデジタル技術で働き方を変革する「デジタル・トランスフォーメーション」を進めると明記。感染拡大のリスクが顕在化した大都市部への過度な一極集中の是正を目指す。

今後の医療体制は、感染者に対応する病床を縮小しつつ、感染拡大の兆候があれば再び確保する仕組みを構築する。無症状者を受け入れる宿泊施設も「継続的には借り上げず、状況に応じて確保する」とした。

感染症対策条例は、自治体や医療関係者の責務、医療や検査の体制、民間に対する協力要請の根拠などを明記する。年内をめどに制定する方針。制定されれば長野県に続いて2例目となる見通し。

また、県民の意見を予算に反映させることを目指して本年度当初予算から実施している「みんつく予算」について、令和3年度当初予算案では、新型コロナの対策をテーマに事業を募ることとした。

鈴木英敬知事は会見で、みえモデルについて「経済への影響を最小限にしながら県民の命と健康を守る道筋となる」と説明。今回の6月補正予算案を含め、今後の予算措置に反映していく考えを示した。

感染症対策条例については「全ての計画を進めるよりどころとなる。各主体の責務を明確化し、民間への要請にも根拠を持たせる」などと必要性を強調。「条例を通じて差別の根絶も訴えたい」と語った。