新型コロナウイルス感染症の「第２波」に対する備えと社会経済活動の両立に向け、公明党三重県本部は27日、医療と検査の体制強化やオンライン診療の促進などを求める要望書を県に提出した。
要望書は、医療従事者らの安全対策や院内感染防止策の実態把握、感染症指定医療機関への財政支援などを要請。オンライン診療は「県内で対応可能な医療機関は限定的」として、促進を求めた。
県内事業者に対する支援は、業種の特性に応じて継続的に実施するよう要請。感染拡大に伴う臨時休校が長期間に及んだことから、児童や生徒を対象とした「心の健康診断」の実施も求めている。
西村友志松阪市議と吉住美智子名張市議の両副代表や幹事長の今井智広県議（４期、津市選出）、副幹事長の山内道明県議（２期、四日市市）らが同日、県庁で鈴木英敬知事に要望書を手渡した。
今井幹事長は「県による全力の取り組みに感謝するが、第２波への備えと経済の回復に向けて取り組むフェーズに入った。現場で寄せられた要望を今後の県政に反映していただきたい」と述べた。
鈴木知事は「要望の多くは県が進める方向性と同じで重く受け止めたい」と返答。医療や検査の体制強化については「経済を回していくためにも重要だと思っている。さらに進めたい」と語った。