「マイナス影響」58.4% 百五総研、新型ウイルス県内企業アンケート 三重

百五総合研究所(津市岩田)は27日、三重県内企業を対象に実施した新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査の結果を公表した。回答した企業のうち「マイナスの影響が出ている」と回答したのは58・4%で、前回調査と比べて19・3ポイント増加した。観光・宿泊の事業者は5月の売上が約9割減少すると見込んでいることも明らかとなった。

同社によると、新型コロナウイルスの影響に関する調査は3月に続いて2回目。5月14―18日まで、インターネットで実施した。県内の2249社に依頼し、約16%に当たる361社が回答した。

調査結果によると、企業の58・4%が「マイナスの影響が出ている」と回答。「マイナスの影響が出る可能性が高い」と回答したのは31・9%で、前回と比べて9・4ポイント減少した。「プラスの影響が出ている」は0・9ポイント増の2・8%、「プラスの影響が出る可能性が高い」は0・1ポイント減の0・6%、「影響がない」は10・6ポイント減の6・4%だった。

業種別では、観光・宿泊と飲食業は全て「マイナスの影響が出ている」と回答。次いで卸売業(80・5%)と輸送用機械器具製造業(77・8%)の割合が高かった。「プラスの影響が出ている」と回答した企業は食料品製造業や石油・化学工業などでみられた。

調査時点で企業がマイナスの影響の内容として挙げたのは「受注・販売数量、売上の減少、予約のキャンセル」が最も割合が高く、全体の80・1%に上った。「営業日数・時間の減少」が36・6%と続いた。

また、売上の平均は4月が前年同月比15%減少。5月は24%減、6月は25%減を見込んでいる。観光・宿泊業は4月の売上が80%減少し、前回調査で見込んだ55%減より大きく落ち込んだ。5月は88%減、6月は77%減となる見通し。

百五総研は「緊急事態宣言に伴う休業要請や営業時間短縮要請で、観光・宿泊や飲食サービス業を中心に影響が色濃く出ている」と分析。「宣言の解除で経済活動は順次再開するものの、従前の水準までの需要回復やフル稼働は当面見込めない」とみている。