志摩市 コロナ対策基金設立へ 第2波に備え 三重

【会見する竹内市長=志摩市役所で】

【志摩】三重県の竹内千尋志摩市長は26日、定例会見し、新型コロナウイルス感染症対策基金を設立すると発表した。併せて自身と副市長、教育長の期末手当を減額し、同基金に積み立てる考えを明かした。6月1日開会の市議会6月定例会に関連議案を上程する。

基金は今後、感染拡大の第2、第3波が生じた場合に対する備えとして、感染症予防や生活支援対策、地域経済対策などへの財源として設立。財政調整基金からの取り崩しと一部個人、法人からの寄付を併せて1億円を積立金として補正予算案に計上する。併せて条例改正案を上程し、広く寄付を募る方針。

また6月支給の期末手当について市長は5割、副市長と教育長は3割を減額し、減額分に当たる計191万5200円を同基金の積立金に充てる。

このほか、同市で来年開催予定の太平洋・島サミットに向けた看板やカウントダウンボード設置など事務費や各種市民交流事業負担として1705万円を予算計上。総額2億6961万円を一般会計補正予算案として上程する。

竹内市長は緊急事態宣言の全面解除を受け、「これまでの対応を段階的に見直しながら、今後も経済活動を停滞させることなく前に進めたい」と述べた。