国土強靭化に三重県知事助言 内閣官房が防災懇談会

【国土強靱化のウェブ会議で発言する鈴木知事=三重県庁で】

内閣官房は25日、ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会(座長=藤井聡京都大院教授、17人)をウェブ会議で実施し、委員の鈴木英敬三重県知事らが国土強靱化に向けた取り組みを助言した。

内閣官房によると、懇談会は有識者から国土強靱化に対する意見を聞き取るため、平成25年に設置。55回目となるが、新型コロナウイルスの感染防止を目的として、初めてウェブ会議で実施した。

鈴木知事は、地方行政分野の有識者として出席。全国知事会の危機管理・防災特別委員長を務めていたことも踏まえて選ばれ、昨年12月に退任した尾崎正直前高知県知事の後任として1月に就任した。

委員らはこの日、内閣官房の事務局が委員らの意見を踏まえて策定した「国土強靱化年次計画2020」の素案について意見を出し合ったほか、国土強靱化に向けた民間の取り組みについて報告を受けた。

鈴木知事は、感染拡大時を想定して避難所運営マニュアルの改定を進めていると説明。避難所で使用するマスクや消毒液を購入する市町に対して補助金を支出していることも紹介し、財政支援を求めた。

感染拡大時の災害発生に備えたオンラインでの訓練を、24日に桑名市などと連携して実施したことも紹介。「避難所での密集を避けるため、市町を越えて避難所を確保しなければならない」と語った。

また、計画の素案に盛り込まれた「東京一極集中のリスク」に、東京圏からの分散に加えて「地方を活性化させる取り組みも重要」と追記されたことに感謝。「さらに取り組みを進めてほしい」と求めた。