「ウイルス感染拡大中の災害」に備え 三重県など7機関合同で訓練

【テレビ会議システムで対応を協議する鈴木知事(右)=三重県庁で】

国土交通省中部地方整備局は24日、新型コロナウイルスの感染が拡大する中での災害発生に備えて合同訓練を実施した。三重県や桑名市など7機関が参加し、感染対策を講じながら浸水想定地域の住民を避難させるため、情報共有システムの操作手順を確認した。

訓練では、「スーパー伊勢湾台風」が発生し、揖斐川右岸が決壊したと想定。各行政機関の代表らはテレビ会議システムで対応を協議し、国交省の統合災害情報システム(DiMAPS)や情報共有システム「SIP4D」を使って被災地の状況を把握した。

桑名市の伊藤徳宇市長は「感染対策のため、避難所の収容人数を半分にする。早急に市域を超えた広域避難が必要」と県に調整を要請。鈴木英敬知事は、同市の求めに応じた上で「避難開始の判断材料となる情報を提供してほしい」と中部地方整備局に依頼した。

訓練後、鈴木知事は「感染症拡大防止下(の災害)は現実に起こりうるので非常に有意義。県内で感染者が急増した4月には、記録的短時間大雨が2回発生した」と説明。「出てきた課題を改善し、感染症対策も防災対策もしていきたい」と述べた。

この日は、桑名市の長島運動公園で中部地方整備局や東海3県などによる合同の水防訓練を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、1年延期した。出水期に備えて規模や参加機関を縮小し、情報共有に特化して訓練を実施した。