減収事業者に独自給付金 亀山市コロナ補正第2弾、6億6000万円 三重

【定例記者会見に臨む櫻井市長=亀山市役所で】

【亀山】三重県亀山市の櫻井義之市長は22日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策「緊急パッケージ第2弾」として、総額6億6151万9000円の本年度一般会計補正予算案を発表した。今月29日に開会する6月定例会に上程する。

補正予算案は、国と県の支出金と平成31年度一般会計の繰越金などを歳入に、コロナ感染症対策へ計4億2460万円を計上した。

内訳は、子どもと生活の支援に2億8273万円▽地域経済の支援に1億3000万円▽感染拡大の防止と医療体制の充実に1187万円―など。市独自の対策として、国の持続化給付金制度の対象外となる、売上が前年同期比30―50%減少した事業者を対象に個人10万円、法人30万円を給付する「亀山版持続化給付金制度」も創設する。

一方、市長、副市長、教育長と市議の本年6月と12月に支給される期末手当を減額する条例改正案も6月定例会に提出される。減額分計約294万円は放課後児童クラブへの感染防止対策に充てる。

桜井市長は「ウイルスとの長期にわたる共存を視野に入れ、市民生活と地域社会を守るため、補正予算案成立後、速やかに実行に移す」と話した。