交付金「飛躍的増額」を 全国知事会が政府に要望 三重

【全国知事会のテレビ会議で発言する鈴木知事=三重県庁で】

全国知事会地方創生対策本部長の鈴木英敬三重県知事は20日、新型コロナウイルス感染症に関する臨時交付金の「飛躍的増額」を求める緊急提言をとりまとめ、国に提出した。「最低でも2兆円」の上乗せを求めた。

緊急提言は、臨時交付金の総額をリーマン・ショック時の経済対策を上回る3兆円以上とするよう要請。既に1兆円が確保されたことを踏まえ、国の第2次補正では最低でも2兆円を上乗せするよう求めた。

都道府県が臨時交付金の活用を検討している具体的な事業も合わせて紹介。オンラインを通じた教育や診療に対する支援に加え、雇用の確保や観光地の再建など、約150件の取り組みを挙げた。

この日、鈴木知事は北村誠吾地方創生担当相とのテレビ会談に臨み、緊急提言を提出した。全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事や緊急対策副本部長の平井伸治鳥取県知事、石井隆一富山県知事も出席した。

県によると、鈴木知事は「各都道府県は非常に厳しい財政状況となっている」と訴え、北村氏は「最前線で闘う自治体の思いをひしひしと感じた。臨時交付金の増額に対して全力で頑張っていく」と応じた。

全国知事会は北村氏との会談に先立ち、新型コロナウイルス対策本部の会合をテレビ会議で開催。鈴木知事が緊急提言の案を説明した上で、出席した約40人の知事から意見を聞き取った。

小池百合子都知事は「この感染症は連帯する地域全体の問題」と指摘し、緊急提言の案に書かれた「大都市部への過度な一極集中などに伴うリスクを顕在化させた」との文言を削除するよう求めた。

これに対し、鈴木知事は「おっしゃることも分かるが、やはり(一極集中の)リスクを皆が認識したということもある」と説明。指摘された文言については「顕在化」を削除するなど若干の修正にとどめた。

また、小池知事は「全ての団体が実効性のある対策を講じることができるようにすべき」とし、緊急提言の案に「財政力に伴う補正を行うことなく、全ての団体に必要な額を支援する」と追記するよう求めた。

鈴木知事は「財政力を考慮しない交付は考えにくいのでは。意見として取り入れるのは難しいと思う」と説明。交付金の配分に対する考え方を早急に示すよう求める文言を追記することで理解を求めた。