県が新型ウイルスでアンケート NPOなど92%に悪影響 三重

三重県は19日、県内のNPOや社会福祉法人を対象とした新型コロナウイルス感染症に関するアンケート結果を発表した。回答者の92・2%が「新型コロナの影響がある」と回答。活動の中止や収益減を訴えた。

県によると、アンケートは4月16―同30日にかけて、みえ市民活動ボランティアセンターが実施。NPOや社会福祉法人、市民活動団体など691団体に依頼し、31・7%の219団体が回答した。

調査結果によると、回答者の58・0%が「かなり影響がある」と回答。「少し影響がある」と回答した34・2%を合わせると全体の92・2%に上った。「全く影響がない」と回答したのは5・9%だった。

影響の具体的な内容として、多くのは「主催するイベントや活動の中止」と、それに伴う収益の減少や損失の発生を挙げた。学童保育を運営している団体は「スタッフの過重労働」を訴えた。

利用者への影響についても、46・6%が「かなり影響がある」と回答。「少し影響を受けている」の37・4%と合わせると、84・0%に上った。「全く影響がない」との回答は9・6%にとどまった。

具体的な影響では「独居の高齢者が施設に通えなくなり、孤立化している」「利用者へのマスクがなくなってきている」「学童保育を利用できず、家族の負担が増えている」との声が寄せられた。

「感染症の影響に対して貢献できることがあると思うか」との問いで最も多かった回答は「分からない」で、全体の36・5%を占めた。「あると思う」が35・2%、「思わない」は10・5%だった。

県は「団体と利用者ともに、新型コロナウイルス感染症で深刻な影響を受けていることが分かった。オンライン会議の提案や支援制度の紹介などを通じてサービスの継続を支援したい」としている。