新型ウイルス 臨時交付金の大幅増額を 中部圏知事会、国に提言へ 三重

【中部圏知事とのテレビ会議に臨む鈴木知事=三重県庁で】

三重など9県1市でつくる中部圏知事会は18日のテレビ会議で、新型コロナウイルス感染症に関する政府への提言をまとめた。国が自治体に配る臨時交付金の「飛躍的な増額」や、特措法に基づく休業要請に従わない事業者に対する罰則規定の創設を求めた。近く政府に提出する方針。都道府県をまたぐ不要不急の往来自粛を求める共同メッセージも発表した。

提言は知事らの意見を元に愛知県がとりまとめた。「特措法に基づく休業要請や公表をしても営業を継続する事業者が存在する」とし、罰則規定の創設や全国チェーンに対する国からの働き掛けを求めた。

また、政府が本年度1次補正予算で1兆円を確保した自治体向け臨時交付金の「飛躍的な増額」を要望。自治体が感染症対策で支出した経費の全額負担や収束後の大規模な経済対策も求めている。

テレビ会議では「鈴木知事の協力で3兆円以上の追加を」(石井隆一富山県知事)などと、全国知事会の地方創生本部長を務める鈴木英敬知事に、臨時交付金の増額に向けた国への要望を求める声が相次いだ。

鈴木知事は、リーマンショックに伴う自治体への交付金が総額で約3兆5千億円だったと説明した上で「当時を上回るためには3兆円以上の追加が必要。実現に向け、しっかり国に訴える」と応じた。

共同メッセージは「中部圏全てで国の緊急事態宣は解除されたが、第2波の襲来に警戒しなければならない」とし、感染が広がる地域との往来自粛や「3密」の回避、テレワークの導入などを呼び掛けている。

県によると、今回の会議は県内で開かれる予定だったが、感染拡大防止を目的にテレビ会議となった。中部圏知事会のテレビ会議は昭和36年の初会合以降で初。今後、県内で開かれるかは未定という。