海女や個人漁業者へ給付金 志摩市長会見 追加経済支援予算を発表 三重

【新型コロナの追加予算案を発表する竹内市長=志摩市役所で】

【志摩】三重県の竹内千尋志摩市長は14日、臨時会見し、新型コロナウイルスに伴う経済支援策として漁業支援など総額1億8946万円の追加予算案を発表した。15日の市議会臨時会に上程する。

市独自の追加支援として、水揚げが減少する市内の海女や個人漁業者らを支援する給付金事業として4250万円を計上。今年4月以降の水揚げが前年比3割以上減少した漁業者で、昨年1年間の水揚げが120万円以上の場合は一律5万円、10―120万円は一律2万円を支給する。

市内外の消費者に向けてインターネットなどを活用した水産物の直接販売に乗り出す漁業者への支援助成として、500万円を計上。1人当たり初期投資に上限50万円、販売助成に上限5万円を補助する。また漁業共済制度への加入促進に向けて、漁獲共済や特定養殖共済の個人漁業者の掛け金の2分の1負担費として900万円を計上した。

このほか、外出自粛に伴い市内事業者が取り組んでいるテイクアウト商品の需要喚起に向けて、市内全2万2850世帯に1000円分の商品券を配布する応援商品券事業に2400万円▽社会福祉協議会による生活福祉資金の特例貸付対象世帯に5万円を支給する生活支援特別給付金事業に1808万円▽生活保護世帯などを対象に臨時休校期間中に1食100円を支給する子ども配食事業に348万円▽感染拡大防止に向けたスクールバス増便経費666万円―など。

竹内市長は「日本遺産の海女文化をはじめ漁業者を支えるのが重要な政策」とした。