新型ウイルス 三重県、休業要請は全面解除 感染防止指針きょう策定

【三重が緊急事態宣言の対象外となることを評価する鈴木知事=三重県庁で】

政府が新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を三重など39県で解除することに伴い、同県内でも15日に緊急事態措置が解除される。これにより、県内での休業要請は全面的に解除され、県立学校は18日にも再開する見通し。一方、県は「まだ気を緩めてはならない」とし、県民に向けた感染防止の指針を15日に策定する。

県は7日に多くの業種で休業要請を解除したが、パチンコ店やカラオケボックスといった一部の業種への休業要請は31日までに延長していた。15日には全ての業種で休業要請が解除されることになる。

一方、県境をまたぐ移動については、政府が5月末まで控えるよう求めたため対応を検討する。県は11日に発表した「基本的考え方」で、宣言が解除された地域間の移動は自粛を求めない方針を示していた。

また、県教委は15日の対策本部員会議で、18日からの県立学校再開を正式に決定する方針。29日までは分散登校とし、進路の選択を控える高3や入学直後に休校となった高1の登校を優先させる考え。

鈴木知事は14日のぶら下がり会見で、政府が三重を宣言の対象外とすることを「妥当な判断」と評価。「15日午前0時に措置も解除されるが、安心して暮らしてもらうための指針を策定する」と語った。

県境をまたぐ移動については「政府の通知を踏まえて指針の書きぶりを検討する」と説明。「政府から要請が出る中で県境をまたぐ移動を認めてしまうと、県民に申し訳ないことになってしまう」と語った。

県立学校の再開については「長い期間にわたって休校が続いていたので、勉強などに対する不安と『再開して大丈夫か』という不安があると思う。両方の不安にしっかりと寄り添っていきたい」と述べた。