新型ウイルス 緊急宣言、県が対象外なら 休業要請14日にも解除 三重

【定例記者会見で、緊急事態措置の解除に向けた考え方を発表する鈴木知事=三重県庁で】

鈴木英敬三重県知事は11日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態措置の解除に向けた「基本的な考え方」を発表した。政府が三重を緊急事態宣言の対象外とした場合は14日にも休業要請を解除する。休校中の県立学校も最短で18日に再開する方針。

県はパチンコ店やゲームセンターなど一部の業種に対し、休業要請を31日まで延長しているが、三重が宣言の対象外となった場合は愛知、岐阜両県が特定警戒都道府県のままとなっていても解除する。

県が事業者に依頼している県外客の受け入れ自粛も三重が宣言の対象外となった場合は愛知、岐阜両県の状況にかかわらず取り下げる。ただ、引き続き宣言の対象となる地域との移動は自粛を求める。

県立学校は愛知、岐阜両県が特定警戒都道府県から外れた場合、18日から再開する。両県のいずれかで特定警戒都道府県が続く場合は31日までの休校を維持しつつ、18日から分散登校を実施する。

「基本的な考え方」は、緊急事態措置を解除した場合の状況を県民に示しておこうと策定。宣言の対象外となった場合の対応を、学校の再開も合わせてまとめているのは、全国で三重だけという。

鈴木知事は記者会見で「基本的な考え方」を事前に公表した理由について「宣言や措置はさまざまな分野で影響があるため、全体の見通しを示して準備に入ってもらうことにした」と述べた。

措置の解除を巡る課題を問われた鈴木知事は「『大丈夫なのか』という不安と『お金もつきている』という不安の両方に向かい合う難しさがあると思う。丁寧に説明し、どの不安にも向き合う」と語った。

県立学校の地域ごとに再開の時期を変えないことについては「エリアで分けることの説明がつきにくい」と説明。県立高校のうち10校については、再開に当たって路線バスの増便を図る考えを示した。