コロナ補正7億5620万円 伊勢市が経済支援

【伊勢】伊勢市は8日の市議会全員協議会で、新型コロナウイルス感染症に伴う経済支援として、総額7億5620万円の一般会計補正予算案の概要を報告した。県が延長した休業要請に協力した事業者に市独自で10万円を支給するため、2千万円を計上。14日開会の市議会臨時会に提出する。

また、県の協力金が交付される事業者を除き、市の来訪自粛要請を受けて4月29日以降に自主休業した食事提供施設などに5万円を支給する「ゴールデンウイーク来訪自粛協力金」として1億円を計上した。

売り上げが減少した小売や飲食の事業者を支援するため、販売額に25%を上乗せした地域応援商品券を発行する。9月上旬に額面5千円の商品券を20万冊発行する。2億4500万円を計上した。

緊急雇用事業として、感染症の影響で失業や内定取消しを受けた市内在住者を対象に、会計年度任用職員として30人を雇用する。6月1日―令和三年3月末までの人件費として5300万円を盛り込んだ。

このほか、児童扶養手当受給者に一世帯3万円を上乗せする事業に3010万円▽市内産の花を公共施設などで飾る事業に240万円▽伊勢湾漁協に干物加工機器の導入費を助成する事業に150万円▽クラウドファンディングで飲食や宿泊事業者への支援金を募る事業に1200万円▽市内産品を扱うショッピングサイトを開設する事業に220万円―を計上した。

鈴木健一市長は「被害の大きい生活困窮者への救済が中心。今後必要な施策があれば講じる」と説明。「財政調整基金を考えれば、もう少し大きな施策を打つことが可能では」と問う議員には「一人当たりの換算では県下トップクラス」と答弁した。