追加協力金は見送り、県対策本部員会議「財源は市町と議論」

【週末を前に、県境をまたぐ移動の自粛を呼び掛ける鈴木知事=県庁で】

三重県は8日に開いた新型コロナウイルス感染症の対策本部員会議で、休業要請が31日までに延長された一部の業種に対する追加の協力金について、支給を見送ることを決めた。県当局は「財源を含めて市町と議論した結果」と説明。鈴木英敬知事は「苦境に立たされる皆さんへの支援はしっかりしたい」と述べた。

県によると、愛知、岐阜両県が協力金を追加しない方針を固めたことも踏まえて見送りを決めた。「県内が感染拡大の防止と社会経済活動の両立という新たなステージに入ったことも理由」としている。

県は映画館などに対する休業要請や飲食店への時短営業要請を七日から解除しているが、ナイトクラブやパチンコ店、ゲームセンターといった一部の店舗に対しては、引き続き休業を要請している。

鈴木知事は八日の記者会見で、追加の協力金を支給しないことについて「市町の意見を踏まえて決めた。岐阜や愛知も見送る方向と聞いており、県外から(客が)流入する懸念はないと考えた」と述べた。

「市町の意見」は「財源のこともあるが、地域の実情を踏まえて対策したいという声があった」と説明。「そもそも協力金は休業補償ではない。苦境に立たされる皆さんへの支援はしっかりしたい」と語った。

鈴木知事は緊急事態措置の一部緩和を発表した五日の記者会見で、引き続き休業要請の対象となる事業者に追加の協力金を支払う可能性について「市町の意見を聞いて判断したい」との考えを示していた。

また、八日の記者会見では、緊急事態措置の緩和後から初の週末を迎えるに当たって「県内の新規感染者は14日連続でゼロだが、予断を許さない」とし、あらためて県境をまたぐ移動を自粛するよう、県民に呼び掛けた。