飲食店慎重「すぐには…」 休業延長事業者から補償求める声も 三重県

三重県は5日、緊急事態措置の緩和を発表したが、時短営業が解除される飲食店からは「すぐには通常営業に戻れない」と慎重な声が上がった。休業要請が延長される事業者からは補償の検討を求める声が上がった。

県内で焼き肉店などを経営する男性(41)は、時短営業が解除されても当面は午後8時に閉店するという。「最近は感染者が発生していないが、また出る可能性がある。もうしばらく様子を見たい」と話す。

一方、伊勢市内で「健康マージャン店」を営む男性(52)は「卓を囲むマージャンは密集を避けられない。店を開ければ県外から来る人がいるかも」と話し、休業延長の対象となっていることに理解を示す。

一方、男性は延長に伴う休業補償や協力金について見通しが示されていないことに「つらい」と肩を落とす。国の給付金などで当面は店を維持できる見込みだが「生活費をどうするか」と頭を悩ませる。

県内でカラオケ店やゲームセンターを展開する男性(35)は、休業の長期化で「客の心が離れてしまわないか」と危惧する。「一人カラオケや家族で楽しむ場合もある。限定的でも営業させてほしい」と希望する。

県外からの受け入れ自粛を求められた紀北町便ノ山の町営キャンプ場「キャンプinn海山」は、休業期間を5月末まで延長すると決めた。県外からの利用客が七割を占めるため、営業再開は難しいと判断した。

施設の指定管理者で、NPO法人ふるさと企画舎の田上至理事長(57)は「休業はつらいが、感染拡大防止のためには仕方がない。緊急事態宣言が解除された後、すぐに再開できるように準備したい」と語った。