飲食店の時短営業を解除へ 三重県緊急事態措置を緩和、カラオケなどは休業要請延長

【緊急事態措置の改定を発表する鈴木知事=県庁で】

三重県は5日、政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を延長したことを受け、緊急事態措置を改定した。7日以降は県内の移動自粛を求めないほか、飲食店を対象とした営業時間の短縮を解除するなど、一定の緩和に踏み切った。一方、カラオケボックスやパチンコ店などへの休業要請は31日まで延長。鈴木英敬知事は「感染防止の徹底と社会経済活動の維持を両立できる措置にした」と述べた。

県によると、休業要請を解除するのは、映画館や博物館、遊園地、自動車教習所、学習塾、場外舟券場、生活必需品以外を扱う商業施設など。午前5時―午後8時までとしていた飲食店の時短営業も解除する。

一方、ナイトクラブやカラオケボックス、ボウリング場、スポーツクラブ、パチンコ店、ゲームセンターなどには7日以降も休業を要請。バーも接待を伴うものについては引き続き休業を求める。

レジャーでの来県が相次いでいることを受け、予約をキャンセルした屋外体験施設への協力金を新設。釣り堀や浜州休憩所、キャンプ場、ゴルフ場、民泊などを対象に、1事業者につき上限12万円を支払う。

一方、予約の延期やキャンセルをした宿泊事業者を対象とした協力金は、延期を依頼する期間を当初の6日までから31日までに延長したが、支払いの上限は1事業者につき12万円のままとした。

感染拡大の影響を受けた事業者への新たな補助金も設ける。売り上げが前年同月比で15%減となった県内の中小事業者を対象に、消毒液やマスクの購入費などを1事業者につき最大で10万円補助する。

県内での外出自粛は求めず、県外からの参加がない小規模イベントも開催を可能とする。一方、遊興施設への外出は引き続き自粛するよう呼び掛け、県境を越える移動自粛は「これまで以上の徹底」を求める。

鈴木知事は5日の記者会見で「感染防止対策の徹底と社会経済活動の維持を両立できる措置にした」とする一方で「対策を緩めてはならず、第2波を防ぐ対策を万全にしなければならない」と述べた。

その上で「第2波」を防ぐための「指標」を設定したと説明。いずれも直近5日間で、新規感染事例が3件▽新規感染者が10人▽入院患者が20人―に達した場合などは、措置の強化を検討する考えを示した。

また、引き続き休業要請の対象となる事業者に追加の協力金を支払う可能性については「市町の意見を聞いて判断したい。きょうの時点では検討中」と説明。「今週のうちには決まると思う」と語った。

◆休業要請を継続する主な施設◆
遊興施設(キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、接待を伴うバー、カラオケボックス、ライブハウスなど)▽運動施設(ボウリング場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ、柔剣道場)▽遊技施設(マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター)▽学習塾など(発声を伴う音楽教室、カラオケ教室=床面積1000平方メートル以上)▽商業施設(スーパー銭湯、岩盤浴、サウナ=床面積1000平方メートル以上)