休業対象絞り込み検討、三重県の緊急事態措置を緩和へ 新型コロナウイルス

【緊急ぶら下がり会見で、緊急事態措置の改定を検討する考えを示す鈴木知事=県庁で】

政府が4日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を31日まで延長すると決めたことを受け、鈴木英敬知事は三重県の緊急事態措置を改定する考えを示した。休業要請の対象を絞り込むなど緩和の方向で検討を進め、5日に公表すると説明。一方、緩和後に感染状況が悪化した場合も想定し、措置を強化するための「水準」を設ける考えも示した。

鈴木知事は4日の緊急ぶら下がり会見で「社会的機能との両立を踏まえ、一部の活動を緩和することも考えている」と説明しつつ、県境をまたぐ移動は引き続き自粛の徹底を求める考えを示した。

休業要請は、県外からの流入や3つの密を回避できない店舗などは引き続き対象とするが、他の店舗については再開を可能とする方針を示した。追加の協力金は「市町の意見を聞いて判断する」と語った。

一方で「緩みや不安があっては元も子もない。このようになったら、再び措置を強化するという水準を設けたい」と説明。「水準」には、新たな感染者の人数や病床の稼働率を用いる考えを示した。

また、政府の宣言延長を「いまだ予断を許さない状況と考えれば妥当な判断」と評価。県立学校の授業再開は、14日にも示される専門家会議の分析結果によっては「前倒しの可能性もある」と語った。