新型ウイルス相談支援で協定 桑名市と三重県行政書士会

【オンラインで協定書に調印した伊藤市長(左)と若林会長=桑名市役所で】

【桑名】桑名市は1日、三重県行政書士会と新型コロナウイルス感染症の相談業務の支援に関する協定を結んだ。県行政書士会、同会桑名支部の協力で支援制度に関する電話相談窓口(コールセンター)を設置し、生活に困る人や経営が悪化した事業者を支援する。

この日、市役所と県行政書士会をオンラインでつないだ締結式があり、伊藤徳宇市長と若林三知会長が協定書に調印した。若林会長は「街の法律家として、お役に立てるのはうれしい。市全体が一丸となって立ち向かう一助となれば」と語った。

伊藤市長は「収束の気配が見えず、市民に大きな影響を与える中、生活支援や事業者支援の制度を把握できずにうまく活用してもらえないことが考えられる。コールセンターがあれば制度の内容を電話で聞けて、書類作成の支援も受けられる」と話していた。