奨学給付金の対象拡大 三重県教育長会見 年収激減見込みも追加

木平芳定三重県教育長は1日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対策として、国公立の高校などに通う生徒らの世帯を対象とした奨学給付金制度の対象を拡大すると発表した。

制度は低所得世帯が教科書や教材といった授業料以外の費用を賄えるようにすることが目的。給付金の最大は、全日制で第2子以降で年間12万9700円。県内では例年、4千前後の世帯が申請する。

前年の課税所得を基準としているが、感染症の影響で年収が激減する見込みとなった場合を加える。例年は10―12月だった支払いの時期も、4月からの3カ月分は早ければ6月中にも支払うようにする。

県教委は支給の対象を広げたことで、新たに330世帯が申請することを想定している。県は感染拡大を受けて策定した緊急総合対策に、対象拡大に向けた費用として3100万円を盛り込んでいた。

木平教育長は会見で「経済情勢が厳しくなる中でも学びや自己実現につなげてもらおうと、制度を拡充した。必要とされる方に円滑に利用してもらえるよう、早いうちにしっかり広報したい」と述べた。

対象は、感染症の影響で家計が急変し、住民税が非課税の見込みとなった保護者ら。県内に居住していることが条件。問い合わせは県教委事務局教育財務課=電話059(224)2827=へ。