2月の三重県内経済情勢 「下押し圧力強い状況」 判断修正

三重県は30日、2月の県内経済情勢を発表した。中国国内で新型コロナウイルスの感染が拡大していた影響を踏まえ、経済情勢の判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により、下押し圧力が強い状況にある」と12カ月ぶりに変更。情勢は前月までの「回復が一服している」と「ほぼ同じ水準」に位置付け、国内で感染が拡大した3月以降の経済情勢で「下方修正する可能性がある」としている。

一方、雇用情勢は「やや高い水準にあるものの、このところ弱い動きとなっている」と4カ月ぶりに下方修正。生産分野は「弱含んでいる」との見方を維持し、個人消費の判断は「感染症の影響により、一部に弱い動きがみられる」と、感染症の影響を付け加えた。

鉱工業や製造業の活動状況を示す鉱工業生産指数は前月と比べて0・9%増の107・1で、3カ月連続の上昇。生産種別では、電子部品・デバイス工業が9・0%増の141・7と好調を維持したものの、輸送機械工業と化学工業は前月を下回った。

消費分野では大型小売店の販売額が前年同月と比べて5・5%増の207億7900万円で、5カ月ぶりに前年同月を上回った。コンビニの販売額は、県全店で0・5%増の120億5300万円で3カ月ぶりに前年同月を上回った。

新車登録台数は、前年同月比16・8%減の8319台で、5カ月連続で前年同月を下回った。新築着工数は2カ月連続で前年同月を上回り、904戸。有効求人倍率は1・39倍で前月を0・05ポイント下回った。

県統計課は経済情勢の判断を前月と同水準に位置付けた理由を「インバウンドの急減などはみられるものの、足元の状況は2月の段階では変わっていない」と説明。雇用情勢を下方修正した理由は「有効求人倍率が7カ月連続で減少したため」とした。