休業しないバーに「強い措置」検討 三重県知事、新型ウイルス対策で

鈴木英敬三重県知事は28日の記者会見で、一部のバーやラウンジが新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請に応じていないとして、店舗名の公表も含めた「強い措置」を検討していることを明らかにした。

県によると、県内には休業要請の対象となっていても営業している飲食店があり、県民からも不安の声が寄せられているという。これらの店舗に対し、県職員らが訪問や電話で休業を求めている。

鈴木知事は「万が一にも感染者が出たら、客やスタッフを守れなくなる。風評被害で2度と営業できなくなるかもしれない。売り上げが心配なのは分かるが、応じてもらえるよう努力したい」と述べた。

その上で「口頭での要請を徹底しても従ってもらえない場合は、強い措置を取ることも考えている」と説明。「強い措置」に店舗名の公表が含まれるかについては「可能性としては排除しない」と述べた。

休業要請に応じない理由を問われた鈴木知事は「雇用や売り上げのためと思うが、給付金などの制度が周知されていないこともあり得る」と説明。「全てが悪意ではないと思う。丁寧に対応する」と語った。