経済情勢「極めて厳しい」 三重県内1―4月、下方修正 津財務事務所

東海財務局津財務事務所は27日、1―4月の経済情勢報告を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で消費や生産が急激に落ち込んでいるため、総括判断を「極めて厳しい状況にある」と下方修正した。

財務事務所によると、総括判断の下方修正は2期連続。2期連続での下方修正は、平成26年の10月判断以来となる。「極めて厳しい」との文言を用いるのは、記録が残る平成9年9月判断以降で初めて。

個人消費、生産活動、雇用情勢の全項目で判断を下方修正。個人消費は「全体としては急速に減少している」、生産活動は「減少している」、雇用情勢は「幅広い業種で求人の減少がみられる」と判断した。

個人消費はスーパーやドラッグストアが増加する一方、百貨店は営業時間の短縮や外出の自粛などによって衣料品を中心に減少。観光施設の入り込みは急速に悪化し、自動車や家電の販売も減少している。

生産活動は、スマートフォン向けの半導体集積回路が持ち直す一方、自動車や機械は減少。自動車関連企業への聞き取りでは「感染症の影響で生産ラインの稼働を休止している」との声もあるという。

雇用情勢の下方修正は平成26年10月判断以来、22期ぶり。三重県内事業者への聞き取りでは「予定していた催事を中止し、募集していたアルバイトの採用を見送った」(小売業)との声もあったという。

高橋智所長は27日の記者会見で、観光事業者からは「過去の不況とは比べものにならない」との声が寄せられていると指摘。先行きについて「さらなる下振れリスクにも注意する必要がある」と述べた。