新型ウイルス 独自対策に交付金を 三重県が経済担当相に要望書

【西村大臣にウェブ会議システムで要望事項を伝える鈴木知事=三重県庁で】

三重県は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う要望書を西村康稔経済財政政策担当相に提出した。県が緊急総合対策で独自に設けた宿泊施設への協力金を国の臨時交付金の対象とするよう求めた。

要望書は宿泊施設への協力金について「全国有数の観光地がある特性上、緊急性と重要性が非常に高い」と強調。宿泊施設が感染拡大防止に必要な場合は客の宿泊を拒めるよう、旅館業法の見直しも求めた。

都道府県をまたぐ移動自粛要請の強化や、オンライン教育に向けた環境整備への支援なども要望。「地方自治体は総力を挙げて戦っている」とし、省庁からの急を要しない照会や調査は控えることも求めた。

この日、鈴木英敬知事は西村大臣とウェブ会議システムで面談。臨時交付金について「感染状況だけでなく、人口や経済状況に応じて公平に配分してほしい」と述べ、予算額の上積みや早期の交付も求めた。

西村大臣は宿泊施設の協力金について「基本的に(臨時交付金の)対象になると思うので、内閣府の担当部署に相談してほしい」と返答。旅館業法の見直しは「課題は多いが、引き続き検討する」と述べた。