緊急総合対策の補正予算案を提出 県議会、全会一致で可決

【緊急総合対策の補正予算案を可決した本会議=県議会議事堂で】

三重県は24日、新型コロナウイルス感染症の「緊急総合対策」を盛り込んだ113億4300万円の一般会計補正予算案を、県議会本会議に提出した。県議会は即日採決し、全会一致で可決した。

補正予算は、休業要請に応じた事業者に一律50万円の協力金を支払う費用として、50億800万円を計上。予約の延期を依頼した宿泊業者を対象とした協力金の支払いには9200万円を充てる。

軽症者などを受け入れる宿泊施設を借り上げるための費用として、9900万円を計上した。一泊当たりの単価を1万1000円と試算し、百室を90日間にわたって確保することを想定している。

マスクや消毒液の製造を促す県独自の補助金は総額1億5千万円。製造に必要な原材料や人件費などを県内の事業者に支払う。一社の申請につき5千万円を上限とし、三社程度の申請を想定している。

臨時休校中の県立学校でオンライン教育を導入するための費用に1億2900万円を計上。県教委はスマートフォンなどの通信手段を持たない生徒にパソコンを貸し出すなどし、来月中にも開始したい考え。

このほか、感染症指定医療機関以外での新たな病床確保に1億4千万円、介護施設に対するマスクや消毒液の配布に2億8200万円、県庁や企業でのテレワーク推進に9900万円を充てる。

財源のうち、43億1600万円は国からの臨時交付金。協力金の半額に当たる市町負担分も臨時交付金で賄う。借金に当たる県債は9200万円。貯金に当たる財政調整基金の9億7千万円は取り崩さない。

一方、県は臨時交付金について「現時点で交付される金額は確定していない」と説明。「リーマン・ショック時の交付を踏まえ、少なくともこれぐらいは交付されるだろうとの見込みで編成した」としている。

鈴木英敬知事は提案説明で、県内で確認された感染者は今月中旬から急増し、伸び幅は「特定警戒都道府県」を大幅に上回っていると指摘。「ウイルスとの戦いは新たなフェーズに突入している」と述べた。

その上で「経済はリーマン・ショックを超える戦後最大とも言うべき危機に直面している」と指摘。総合対策は「県民の命と健康、生活を守り、感染拡大阻止と不安解消を図るために策定した」と説明した。