三重県 緊急総合対策に111億円 協力金や新融資制度

【記者会見で、緊急総合対策を発表する鈴木知事=三重県庁で】

三重県は22日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた総額約111億円の「緊急総合対策」を発表した。休業要請に応じた事業者や予約を断った宿泊施設への協力金に加え、供給が不足するマスクや消毒液の製造を支援する補助金や実質3年間は無利子とする新たな融資制度も創設。この事業費を盛り込んだ一般会計補正予算案を24日の県議会議本会議に提出する。

一律50万円の協力金は1万の事業者に総額で50億円を支払う想定。県と市町が半額ずつ負担するが、全額を国の臨時交付金で賄う方針。宿泊施設を対象とした協力金は総額9千万円の支出を見込む。

「新型コロナウイルス感染症対応資金」と銘打つ新たな融資制度は、借り入れから返済開始までの時期を最大で5年間にわたって延長。金融機関に利子分を補助することで、3年間は実質的に無利子とする。

感染拡大の影響によって売り上げが一定の割合に落ち込んだ県内の中小企業や小規模企業が融資の対象。2千億円の融資枠を確保した。これにより、県の融資枠は総額で2362億円に拡大する。

売り上げが落ち込んだ事業者への補助金も、想定の2倍に当たる約800件の申請があったことから総額を拡大する方針。経済対策の第1弾で確保した1億9千万円と同規模での追加を予定している。

マスクや消毒液の生産に対する県独自の補助金も創設。設備投資の支援を主眼とする国の補助金が対象としていない建物の改修費や立ち上げ時のアドバイザー費用を補助し、新規参入の障壁を下げたい考え。

観光客や外食需要の減少によって農林水産物の販売が落ち込んだ事業者を支援するため、県産品のポータルサイトを5月中にも立ち上げる。希望する事業者の商品を掲載し、直接の購入もできるようにする。

鈴木英敬知事は22日の記者会見で、総合対策について「感染拡大の防止と安心をつくることが最も大きな柱。もう一つは事業継続と雇用維持。施策を総動員し、異次元の形で全面支援する」と述べた。

財源については「大半は国の臨時交付金を見込んでいる」と説明。交付金の金額が確定していないことには「自分たちの見込みを下回るとは思っていないが、下回っても絶対にやり切る決意」と語った。