四日市市 新型ウイルス対策室設置へ 三重

【四日市】三重県の森智広四日市市長は21日の定例記者会見で、政策推進部内に課相当の組織として「新型コロナウイルス感染症対策室」を新たに設置すると発表した。設置日は27日で、室長1人と専任職員5人、兼務職員で総勢30人程度の体制となる見込みで、国から打ち出される経済対策などの円滑かつ迅速な実施に加え、市独自の感染症対策の実施により、市民生活及び市民経済への影響を最小限とする目的。

同市では、危機管理監と健康福祉部を中心に健康危機管理対策本部を設置し、市民の生命および健康被害の拡大防止に努めているが、20日時点で市内7例目の感染者が確認され、感染拡大に歯止めをかけることが引き続き急務となっている。

森市長は「実務を担っていくのは基礎自治体であり、常設の組織が必要と考えた。対策室を大きな窓口として、新型コロナウイルスに関する情報を一元的に捉え、市の施策や給付金の給付などを実施していきたい」と語った。