鳥羽市 市内産品、市職員が購入 新型コロナで事業者支援 三重

【会見する中村市長=鳥羽市役所で】

【鳥羽】三重県の中村欣一郎鳥羽市長は20日、定例会見し、新型コロナウイルスの影響で売上が落ち込む市内事業者の支援として、市職員約470人が共同で在庫品などを購入する「お土産プロジェクト」を実施すると発表した。

土産物店や食品製造事業者などを対象に消費期限の迫ったものや大量に在庫を抱えるものなどを聞き取りし、500―3千円程度の商品約200種類をリスト化。農水商工課の職員がリストに応じて各部署から注文を取りまとめ、5月1日から土産物として購入する。

市内40事業者に参加を呼びかけたところ、19事業者が参加を表明。カキの佃煮やタコの燻製、生の伊勢エビなど魚介類や菓子類などが商品リストに入っている。また試みを鳥羽商工会議所や鳥羽市観光協会に伝えたところ、協力に応じる返答があったという。

中村市長は「将来的には友好都市など県外ともやり取りできるところまで広げていきたい」と話した。

また中村市長は市内宿泊事業者支援で市民らを対象に一人当たり5千―6千円を支給する特別宿泊キャンペーンについて、適用期間を来年3月1日まで延長する方針を明らかにした。

同市では緊急事態宣言の拡大を受けて今月7日以降の募集を中断。申請のあった983人のうち、半数近くに当たる565人(13日現在)が自粛要請などにより宿泊できていない状況から、ある程度終息の兆しが見えてから再度予約してもらえるよう延長を判断したとしている。