ウイルス苦境の店舗支援 2年間有効の商品券を20日販売 津の企画会社

【未来ギフト券に参加する店舗の店長ら=津市半田で】

新型コロナウイルスの影響で営業時間の短縮や休業を迫られている店舗の経営を支援するため、津市の企画会社「FAMIE」は20日、2年間有効の商品券「未来ギフト券」の販売を開始する。営業が困難な店舗の売り上げを支え、終息後の来店を促す。

未来ギフト券は店舗ごとに発行。経営計画や地域への思いなどを審査した上で、発行する店舗を決めている。18日現在では、津、鈴鹿、松阪の3市にある17店舗が対象となっている。今後、ビデオ通話などによる面接で審査しながら県内で参加店舗を拡大させる方針。

若林祐基社長は「購入後に倒産したら権利は戻らないので、新型コロナウイルス禍でも頑張ってもらえる店舗や企業を条件にしている」と説明。「店頭で商品券を売れない状況になっても、ウェブ上で販売できるようバックアップしていきたい」と語った。

未来ギフト券の購入は、各店舗や同社のウェブショップ(https://tsukaruta.thebase.in/categories/2295841)で。