新型ウイルス 休業要請、20日にも 三重県、協力金を検討

【定例記者会見で、休業要請に対する考えを述べる鈴木知事=三重県庁で】

政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことを受け、三重県は17日、県内の一部店舗に休業を要請する方針を固めた。対象の業種や休業の時間帯を決めた上で、20日にも要請する見通し。休業に応じた店舗に「協力金」を支払うことも検討している。

県によると、休業要請の対象期間は5月6日までとする予定。要請の対象とする業種や休業の時間帯は、新型コロナウイルスの特措法に基づき、政府の対策本部と事前に協議した上で決定する。

店舗への協力金は「一事業者につき数十万―50万円程度」(関係者)とする方向で調整している。中小事業者に一律で50万円を支給する愛知県などを参考に、財政状況も踏まえて決めるとみられる。

また、県内観光地の宿泊施設に大型連休中の予約が相次いでいることを受けた県独自の対応にも着手する方針。特措法上は「生活の維持に必要な施設」に当たるため、休業要請ではない手段を検討している。

休業要請に合わせて県民への呼び掛けも強化する。これまでも感染が広がる7都府県への移動自粛などを求めてきたが、新たな呼び掛けは「不要不急」の言葉を避けるなどし、訴えを強めたい考え。

鈴木英敬知事は17日の定例記者会見で、休業要請の対象とする業種や時間帯について「今まさに詰めているところ」と説明。「国と協議した上で措置の内容が決まれば、速やかに実施したい」と述べた。

また、休業要請を予定する20日までの間も「パチンコなどの遊戯施設やカラオケボックスなどの遊興施設に県外から多くの人が訪れる」とし、関係団体に対応を申し入れることも明らかにした。