情報公開の徹底求める 新型ウイルス 市長会と町村会、三重県に訴え

【新型コロナウイルスの対応を巡って議論する市町長や県幹部ら=三重県庁で】

三重県内市町の首長でつくる市長会と町村会の役員らが13日、県庁で県幹部らと新型コロナウイルスの対応を巡って意見交換した。市町長からは、情報が詳細に公開されないことが「かえって住民に不安を与える」などとして、早急な情報公開を徹底するよう求める声が続出。情報共有のルール化を求める声も上がった。

政府の緊急事態宣言や感染拡大の状況などを受けて初めて開いた。市長会と町村会から8人が出席。県側は鈴木英敬知事が急性虫垂炎の治療で入院中のため、稲垣清文、廣田恵子両副知事が代理で出席した。

市長会長の櫻井義之亀山市長は感染状況に関する情報が「錯綜している」と指摘。「プライバシーとのバランスを考え、適正な運営ができるよう改善してほしい」と述べ、情報共有のルールづくりを求めた。

副会長の岡本栄伊賀市長は、県が当初、感染者の所在地を保健所単位で公表していたことについて「かえって住民に要らざる詮索をさせ、不安を与えた。はっきり発表してもらいたい」と苦言を呈した。

幹事の河上敢二熊野市長は、市内で自宅待機の要請を受けた人がいたが、県から市に連絡がなかったと指摘。保健所からは「本庁の了解がないと出せない」との説明を受けたとし、迅速な情報提供を求めた。

また、宿泊施設の活用に向けた県の検討状況も詳細に提供するよう要請。「災害時の受け入れ先になっているホテルが感染者の受け入れ先になれば、違うホテルを探さないといけなくなる」と訴えた。

町村会長の谷口友見大紀町長も「われわれの方が発信力がある」とし、感染が判明した場合は早急に連絡するよう要請。「経済対策は、また機会を与えてもらったらいい。人の命は何よりも大事」と訴えた。

このほか、出席者らはインターネット上で拡散されるデマへの対応や、感染者を受け入れる施設の十分な確保を要請。マスクや防護服などが不足している医療機関への支援を求める声も上がった。

稲垣副知事は市町への情報提供について「ルール化も含めてしっかり検討したい。早急に返答する」と説明。事実に基づかない情報への対策や不足する物資の調達などにも努める考えを示した。