「子どもの心配」半数 桑名のNPO 臨時休校受け保護者調査、知事に報告 三重

【鈴木知事(左)にアンケート調査の結果を説明する対馬理事長=三重県庁で】

三重県桑名市で「子ども食堂」を運営するNPO「太陽の家」は9日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校の臨時休校について、全国の保護者を対象に実施したアンケート調査の結果を鈴木英敬知事に提出した。対馬あさみ理事長は調査で「経済的な不安が浮き彫りになった」として、困窮する子育て世帯に食品を配布する活動への協力を県に求めた。

関係機関への提言や効果的な支援に生かすため、調査を実施。2月29日―3月30日、未就学児から高校生までの保護者に対し、インターネット上で依頼した。休校中の子どもの預け先や心配な点などを尋ねた。全国の226人から回答を得た。

調査結果によると、子育ての協力者について全体の56%が「いる」、34%が「いない」、10%が「その他」と回答。休校中の困り事としては全体の49%が「子どもの心配」を挙げた。「経済的な不安」の17%、「預け先の負担」の4%が続いた。

アンケートの記述回答には「休みが長いので、食費や光熱費がいつもよりかかる」「子連れ出勤できるが、短縮勤務になり、その分収入が減る」「本当に休業補償されるのか、先が見えなくて不安」など経済的な影響を懸念する声が寄せられたという。

対馬理事長は「行政の支援策が家庭に伝わっていない。休業補償に会社が対応していない場合がある」と指摘。貧困世帯に食品を配る「フードパントリー」を紹介した上で「子どもが通い慣れている学校などで配布させてほしい」と県に協力を要請した。

鈴木知事は「大変切実な状況が分かる。弱い人にしわ寄せが行ってしまいがち」と懸念を示した。フードパントリーの提案に対し「感染拡大の防止策を講じることを前提に、具体的な方法を考えるよう市町や市町教委に働き掛けたい」と述べた。