新型ウイルスで緊急経済会合 資金繰り支援、消費喚起も要請 三重

【新型コロナウイルスの感染拡大を受けて開かれた緊急経済会合=三重県庁で】

三重県は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県内の経済団体などを集めた緊急経済会合を県庁で開いた。出席者らは「全産業に影響が波及している」とし、資金繰りの支援だけでなく、消費喚起の取り組みも要請。鈴木英敬知事は今月中に策定する経済対策の第2弾に、これらの意見を反映させる考えを示した。

先月11日に続いて2回目の開催。商工関係や金融関係など、前回の会合に出席した18団体の代表らに加え、公共交通機関にも影響が広がっていることを踏まえ、新たに三重運輸支局も招いた。

鈴木知事は会合のあいさつで「県内経済が受けている影響は甚大で、厳しさを増している。刻一刻と変化する状況で、より一層に強力な対策を打たなければならないと認識している」と述べた。

意見交換は非公開。出席者らは「観光や飲食だけでなく、全産業に影響が波及している」と指摘。「自動車メーカーが一部の操業を停止し、受注が減少している」と、製造業への影響を訴える声も上がった。

このほか、県が経済対策の第一弾に盛り込んだ融資に伴う保証料の負担率について、さらに引き上げるよう要請。出荷が落ち込んでいる生産物の消費喚起や販路開拓への支援を求める声も上がったという。

鈴木知事は会議後のぶら下がり会見で「基幹産業の製造業に影響が出ていることは深刻。資金繰りへの支援を進めていく」と説明。「事業者にとって希望になるような消費喚起も検討したい」と述べた。

県は先月13日、前回会合での意見を踏まえ、資金繰りに対する支援や経営向上の補助金などを盛り込んだ総額11億円の経済対策を発表。県議会は先月31日の本会議で、この関連予算を可決していた。