SNS発信で事業者支援 伊勢市、市役所で商品販売 三重

【新型コロナによる景気落ち込み打破に向け、伊勢市内の事業者を募集したSNSの画面=伊勢市役所で】

【伊勢】新型コロナウイルスの感染拡大により売上が落ち込む市内の事業者を支援するため、三重県伊勢市は7日、市役所庁舎の地下食堂などを売り場として開放し、SNS上で事業者の情報を発信する「@伊勢action」の取り組みを始めたと発表した。期間は6月末までで、週明けにも庁舎を開放した販売を開始する。

同市商工労政課によると、宿泊や飲食、小売業を中心に市内事業者が大きな打撃を受けており、6日現在での市のセーフティネット資金申請状況は142件。3月の対前年比の観光消費額の減少は約26億7900万円、4月も約41億2800万円の減少を見込むとしている。

こうした状況から、市は市内に本店や本社を有する事業者に限り、市役所地下食堂と二見・小俣・御薗の各総合支所を平日午後5時15分から6時まで無料開放し、賞味期限や使用期限が近づいた商品や大量に在庫を抱えた商品などを販売することを許可する。市職員計約860人を販売対象としているが、庁舎に立ち寄った市民への販売も認めるとしている。

また、SNS(フェイスブック、インスタグラム)に市の公式サイトを開設し、市内事業者の情報を発信する。6日から事業者の募集と掲載を開始したところ、7日現在で飲食店など店舗が登録し、フェイスブックで49件、インスタグラムで72件のフォロワーが増えたという。

庁舎での販売については7日現在、生花や肉類など4事業所が相談。将来的には公共施設だけでなく、市内の大企業にも同様の協力を呼びかけていくとし、須崎充博産業観光部長は「これを機に市内事業者が一つとなってコロナを乗り切って欲しい」と話した。

問い合わせは同課=電話0596(21)5512=へ。