新型ウイルス 「緊急事態」時に連携 東海3県知事テレビ会議 三重

【大村知事、古田知事とテレビ会議で対応を協議する鈴木知事=三重県庁で】

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、三重など東海3県の知事が6日、テレビ会議で対応を協議した。3県は7日に発動される緊急事態宣言の対象ではないが、宣言の内容を踏まえて3県が足並みをそろえて対応することで合意。診療報酬の上乗せや人工呼吸器の増産などを政府に求めることも確認した。

新型コロナウイルスの対応を巡る3県の会議は初めて。将来的に東海3県が宣言の対象となった場合も外出自粛などの対応で歩調を合わせることや、事務レベルで3県の協議を継続させることも確認した。

各県によると、5日までに確認されている感染者は三重で13人、愛知で228人、岐阜で58人に上る。三重県内で死者は発生していないが、愛知では20人、岐阜では一人が死亡している。

一方、愛知には三重から4万4千人、岐阜から11万8千人が訪れるなど、東海3県の往来人口は多い。このため、3県は足並みをそろえて対応することで東海圏での感染拡大を押さえ込みたい考えだ。

会議では、大村秀章愛知県知事が「国が宣言を出せばステージが変わる。そうなった場合に3県が取る対応を検討する必要がある」と指摘。古田肇岐阜県知事も「3県が同じベクトルで対応したい」と述べた。

大村知事は、将来的に東海3県のいずれかが緊急事態宣言の対象となった場合の対応にも言及。対象となる可能性があるのは「感染者が多いわれわれかもしれない」と述べ、3県の連携を呼び掛けた。

鈴木三重県知事は、県内でクラスター(感染者集団)も発生していないとしつつも「全く予断を許さない状況」と指摘。宣言の対象となった地域との往来の自粛を3県が共に呼び掛けることを提案した。

また、鈴木知事は新型コロナウイルス感染症に関連する診療報酬の上乗せや自由度の高い交付税制度の創設、病棟を提供した事業者への補償などを政府に要望することを提案。大村、古田両知事が応じた。

このほか、鈴木知事は重症者に使う「ECMO」と呼ばれる人工心肺装置の使用に対して3県が連携することや、3県に緊急事態宣言が発動された場合を想定した準備チームを設けることも提案した。