三重県内の宿泊施設でつくる県旅館ホテル生活衛生同業組合と自民党県観光産業振興議員連盟は31日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける観光業者などへの支援を求める緊急要望を県に提出した。
要望書は「宿泊業界はこれまで自然災害など幾多の厳しい環境を乗り越えてきたが、新型コロナウイルスの感染による被害は、個々の力で到底乗り切ることができないと感じている」と訴えた。
その上で、固定資産税の減免や無利子での融資枠拡大、借入金の返済猶予などを要請。ＮＨＫの受信料について国に免除を要望することも求めたほか、収束後は観光キャンペーンを展開するよう求めた。
組合の木村圭仁朗理事長と連盟の山本教和会長が県庁を訪れ、鈴木英敬知事に要望書を手渡した。木村理事長は「４月は休館した方が良いぐらいだが、そうもいかない。とにかく支えてほしい」と求めた。
鈴木知事は「県の観光を支えている皆さんがなくなってはならない。全力挙げて取り組み、国にもしっかりと要望する」と返答。受信料の免除は「国の動向を踏まえながら、しっかりやりたい」と語った。