三重県 部長級に6年ぶり国職員 異動1398人、2年連続増

三重県は30日、1398人の4月1日付人事異動を発表した。異動規模としては前年度より62人多く、2年連続の増加。東海環状道やリニア中央新幹線の整備などを見据え、県土整備部長と雇用経済部長を国から招致する。

県によると、国の職員が県の部長級となるのは厚生労働省が医療対策局長を派遣した平成26年4月以来、6年ぶり。県土整備部長には、国土交通省道路局企画課評価室長の水野宏治氏(48)が就任する。

雇用経済部長は、早ければ6月ごろにも経済産業省から派遣される見通し。新たな雇用経済部長が就任するまでの間は、1日付で県政史上初の女性副知事に就任する廣田恵子教育長(62)が兼務する。

国への派遣は前年度より2人多い13人。総務省や厚生労働省、中部地方整備局といった従来からの派遣先に加え、気象庁や内閣官房、スポーツ庁、中小企業庁にも新たに1人ずつ派遣する。

女性管理職は前年度比1人増の78人。管理職に占める女性の割合は0・1ポイント増の11・0%となった。11年ぶりに40代の女性を課長に登用。外部からの派遣を除き、この女性が唯一の40代課長となる。

三重とこわか国体・とこわか大会(全国障害者スポーツ大会)に向け、民間5社から5人を受け入れる。市町の財政事情を理解してもらうことを目的として、市町行財政課に百五銀行から一人を受け入れる。

鈴木英敬知事は記者会見で、国家公務員を部長級の職員として招く理由について「部長級以上で国から派遣がないのは全国でも福島と三重だけ。国と対峙するのではなく、連携することが大事」などと述べた。

国の職員を部長級で招致することによって県職員のモチベーションが低下する可能性を問われた鈴木知事は「否定はできないが、あらゆる手段を用いてモチベーションを高めたい」と語った。

また、副知事に登用する廣田教育長については「学力向上やインターハイの成功に加え、雇用経済部長時代の伊勢志摩サミットなど数々の実績がある。コミュニケーション能力が高く、芯が強い」と評価した。