三重県は18日、災害時の要配慮者を支援するＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）を設置する協定を、福祉に関係する県内の21団体と締結した。チーム員の募集や研修を経て今夏にも立ち上げる方針。
県によると、ＤＷＡＴは福祉の専門職らで構成。災害時に避難所などで高齢者や障害者のケアに当たる。政府が東日本大震災を教訓として都道府県に設置を呼び掛け、既に27府県が設けている。
協定書はＤＷＡＴの設置に加え、被災地への派遣を調整する「災害福祉支援ネットワーク」を設けると明記。県内の被災地に県外から派遣された介護職員らを受け入れる体制を整えることも定めた。
県は協定を踏まえ、来年度から介護福祉士やケアマネジャーらを対象にチーム員を募集する。研修を経てチーム員として登録し、災害時に備える。研修の参加者は年間で40人程度と想定している。
この日、県庁で締結式があり、鈴木英敬知事と関係団体の代表ら協定書に署名した。鈴木知事は「災害時にＤＷＡＴがうまく機能するよう、平時から横のつながりを強めてもらいたい」と呼び掛けた。
県社会福祉協議会の井村正勝会長は「南海トラフ地震の発生が懸念される中での締結は意義深い」とあいさつ。県老人福祉施設協会の近藤辰比古会長は「協定を実効力のあるものにしたい」と述べた。