被災建築物の支援で協定 鈴鹿市と三重県建築士事務所協会支部

【協定書に署名する鈴木支部長(右)と末松市長=鈴鹿市役所で】

【鈴鹿】三重県鈴鹿市と同市末広東の県建築士事務所協会鈴鹿支部(鈴木丈宜支部長)は18日、同市役所で「災害時における被災建築物の相談窓口等の支援に関する協定」を締結した。同支部による相談窓口支援の協定締結は初めてという。

協定締結により、大規模災害発生時に市の要請で被災建築物に関する相談窓口を設置し、リフォームや建て替え工事などの相談や公的な住まいの支援制度の案内などをする。被災建築物の応急対応業務を円滑に実施するのが狙い。

同支部とは、年2回の住宅相談や耐震診断などで市と連携があり、昨年11月に市が協定締結を提案した。

協定締結式には、末松則子市長、鈴木支部長(46)が出席。末松市長は「被災建築物所有者の不安が解消されるだけでなく、市全体の早期復旧、復興につながり非常に心強い」、鈴木支部長は「建物の復旧は復興の第一歩。建築設計の専門家としての誇りを持って全力で取り組む」とそれぞれあいさつし、協定書に署名した。

同協会は鈴鹿、亀山両市の建築事務所26社が加入している。