当初予算案「可決すべき」 三重県議会予算決算常任委 あす本会議で採決

【令和2年度当初予算案を賛成多数で「可決すべき」とした予算決算常任委=三重県議会議事堂で】

三重県議会予算決算常任委員会(小林正人委員長、50人)は17日、一般会計の総額を7406億5800万円とする令和2年度当初予算案など51議案を採決し、いずれも「可決すべき」とした。19日の2月定例月会議本会議で採決する。

当初予算案など6議案は山本里香委員(共産党、2期、四日市市選出)だけが反対。電気事業会計予算案は山本委員と稲森稔尚委員(草の根運動いが、2期、伊賀市)が反対した。最終補正予算案など、残る43議案は全会一致で「可決すべき」とした。

山本委員は一般会計当初予算案の反対討論で、教育現場の情報化を進める情報教育充実支援事業に対して「情報化を全て否定するわけではないが、よく考えて導入すべき」と主張。リニア中央新幹線の建設促進に向けた費用が盛り込まれていることも問題視した。

稲森委員は、電気事業会計予算案にRDF(ごみ固形燃料)発電事業の関連予算が盛り込まれていることを反対の理由に挙げた上で「RDF発電事業は終結したとはいえ、県の大きな失敗によって県民や市町は大きな負担となってきた」などと訴えた。